原則として毎月お客様を訪問します。

訪問が難しい場合には、電話やメール、オンライン面談などによってお客様に経営状況の報告などを行い、また情報の共有も図ります。

経営者は月次試算表などを定期的に確認することにより、タイムリーに経営状況を把握することができるようになり、経営に関する適切な意思決定や業績向上につなげることができます。

当グループでは基本的に決算の前に、業績予測と必要納税額をお知らせします。

決算前に、期首からその時点までの予算計画と実績の差異を分析し、また、前年度との比較を行い、期末までの業績を予測します。さらに、それを基に、経営者とともに決算対策（利益確保策の検討・節税策の検討など）を行い、それを反映した納税額の試算を行います。

業績予測が赤字の場合

利益確保対策として削減できる可能性のある経費を確認し、来期黒字化するための経営計画の策定をサポートします。

業績予測が黒字の場合

節税対策として、決算月前に設備投資（備品や機械の購入など）をした場合の減価償却費を計算。

いくらの節税になるかを試算します。

納税予測

期末の業績予測に基づいて、法人税および住民税等の納税額の試算および消費税等の納税額の試算を実施。

納税予定額を早めに知ることで、納税資金の準備も円滑に行えます。

当グループは、お客様の正しい申告と適正な納税をサポートし、お客様の実情に合った適法な節税対策をご提案します。

また､「税理士法第33条の2第1項に定める書面添付」を行います。

お客様が税務署に提出する税務申告書の内容が正しいことを税理士が書面に記載、申告書に添付します。これにより申告書の社会的信用力が高まります。